ライフレンジャーでは防災週間の期間中【防災特集】を展開します。今年の防災特集では、7月に起きた「平成30年7月豪雨」について振り返り、課題や今後の対策について考えてみたいと思います。
■未曾有の事態と歴史的な惨事
過去に例を見ない「何十年に一度あるかないか」の事態として、ニュースで何度も報じられた「大雨特別警報」が、7月6日から8日にかけて11の府県に出されました。これほど多くの「大雨特別警報」が発令されたのは過去最多で、異常としか言いようのない状況だったことがわかります。
「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表され、予想される現象が特に異常であるため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告するもので、2013年に設置された新しい防災情報です。気象庁のHPによると
東日本大震災では、気象庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも住民の迅速な避難に繋がらなかった例がありました。また、平成23年台風第12号による大雨災害等においては、気象庁は警報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなく、関係市町村長による適時的確な避難勧告・指示の発令や、住民自らの迅速な避難行動に必ずしも結びつきませんでした。気象庁は、災害に対する気象庁の危機感を伝えるために、この「特別警報」を創設しました。
このように説明されています。ライフレンジャーではこれまでに「3.11特集」として被災者のお話を伺ったり、4コマ漫画「たくやくんの防災塾」などで防災特集をお届けしております。こうした活動の中で気づいたことは
ご自身や大切な人が被災しないとなかなか実感がわかない
ということでした。また、震災から時間が経つにつれて防災意識が薄れていくということにおいては、被災地でも問題視されていました。＞＞3.11特集はこちら
テレビ報道でも繰り返し放送されていた「何十年に一度、あるかないかの事態」。「うちは大丈夫」「今まで何ともなかったから今回も大丈夫に違いない」ではなく、「もしかしたら今度ばかりは危ないかも」と意識を変えていただき、情報の収集と早めの行動、防災に対する意識を強めていただければと思います。
■「西日本豪雨」の気象背景について
災害に発展してしまった豪雨の原因の大きな理由は“西〜東日本に停滞している梅雨前線の活動について、7月5日〜8日にかけて活発な状況が続いた”ことです。
天気図出典：ライフレンジャー
この状況が長く続いてしまった理由としては下記の2点があげられます。
① 梅雨前線に向かって、南から暖かく湿った空気（＝豪雨をもたらす活発な雨雲のもとに水蒸気を大量に含んでいる）が流れ込み続け、梅雨前線が活発な状態を維持したこと
② 太平洋高気圧と気圧の谷の配置により、梅雨前線が停滞しやすい状況になってしまったことで、長引いた
出典：気象庁HP
参考：気象背景（7日時点 気象庁会見発表）
豪雨の直後には西日本の各地で梅雨明けが発表され、太平洋高気圧が張り出して、被害に遭われた地域でも真夏日（30度以上になる日）となる地域が増えました。被災や慣れない状況下で心身ともに疲労された方にとってはとても厳しい状況だったと思われます。
■被害の状況について
8月21日発表の内閣府・非常災害対策本部の資料によると
・6月28日から7月8日にかけての総雨量は四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えるなど、7月の月降水量平年値の2～4倍となったところもあった。
・48 時間雨量、72時間雨量などが、中国地方、近畿地方などの多くの地点で観測史上1位となった。
■人的被害
死者 221
行方不明者 9
負傷者 390（計）
■住家被害
全壊 6,206
半壊 9,764
一部 3,765
床上浸水 9,006
床下浸水 20,086
この数字を見ただけでも、被害がいかに大きいものだったかがわかります。
気象状況の異変は日本だけでなく、世界中で洪水や大雨などの被害が拡大しつつあります。ご家族やご自身の体験や経験値だけでなく、幅広く情報を得て正しく状況判断すること、そこから避難などの行動につなげることが大切です。気象状況に関心を持っていただくことで、遭わなくてよい災害から身を守る可能性が高くなると思います。
防災特集第2弾では、静岡大学 防災総合センターの牛山素行教授に、牛山教授が発表された調査資料をもとにお話を伺います。
